中小企業の顧問として、中小企業の経営者様の
お金・人・将来の不安などのお困りごと整理し、
経営者様が本業に集中できるよう、サポートしていきます。

お電話でのお問合せはこちら
092-555-2873

運営会社:タスクサポート株式会社
福岡県福岡市南区野間1-11-25
新松嵜ビル2階(〒815-0041

受付時間
9:00~18:00(土日祝定休日)

月次決算と月次会議(記帳代行・資料作り)

毎月の月次決算と月次会議をサポートします!

毎月の現状を見える化することをお手伝いしています。

顧問

経営者は社内でも社外でも精神的には一人になりがちです。経営者の相談できるパートナーとして経営者をサポートしていきます。

◆基本の顧問内容:
・経営者様と、毎月の月次決算の実施と月次会議を行います。
・経営の「お金」に関するお困りごとを一緒に考えて整理していきます。
・これからの会社の方針や事業の成長について、ビジョンを一緒に考えていきます。経営者様の「夢」に関する思いを一緒に考えて歩んでいきます。
※記帳代行の必要な会社様は、下記の記帳代行サービスをご覧ください。

◆社外CFOとして:
税理士や社労
士などの士業・銀行・社員との橋渡し役となります。税理士などの専門家との相談は、なかなか敷居が高いという経営者も多いと思います。そんなとき、通訳になったり、金融機関へは、求められる説明資料を作成したり、社員とは、立場のズレからくるギャップをできるだけ解消できるよう、間に入っていきます。経営の「人」に関するお困りごとに役立ちます。具体的には次の通りです。
・士業との橋渡し役としては、専門家に聞いてほしいことなどを、まずは社長の言葉で聞いて、士業に聞けるようにポイントを整理します。そして、専門家にお伺いした後、社長にわかるように説明します。
・銀行との橋渡し役としては、融資担当者から言われることは専門的過ぎてよくわからず、対応できないまま、融資の機会を逃してしまうこともあるので、こちらで会社の特徴や活動をうまく説明したり、必要な資料を作成したりして、銀行担当者と円滑な関係を築いて、融資がスムーズにいくようお手伝いします。
・社員との橋渡し役としては、基本の経営者様との月次会議の他に時間をとって、役員研修・幹部会議・社員研修といった形で社員様と接点を持っていきます。

◆記帳代行:記帳代行にも対応しており、自社内での記帳が難しい会社様にご利用いただいています。

料金の目安
年間売上金額 基本の顧問料月額 追加の月額(2時間) 記帳代行料
1,000万円未満 10,000円~ 20,000円~ 5,000円+仕訳数×50円
3,000万円未満 15,000円~ 30,000円~ 5,000円+仕訳数×50円
5,000万円未満 20,000円~ 40,000円~ 5,000円+仕訳数×50円
1億円未満 30,000円~ 50,000円~ 5,000円+仕訳数×50円
3億円未満 40,000円~ 50,000円~ 5,000円+仕訳数×50円
3億円以上 50,000円~ 50,000円~ 5,000円+仕訳数×50円

※消費税が別途必要です。
※基本以外で、毎月の時間を別途とられる場合は、表の追加月額を参考にしてください。
※自社で記帳される場合は、記帳代行料は必要ありません。
※自社記帳で、弊社に月次監査をご依頼の場合は、監査報酬として記帳代行料の1/2を申し受けます。※会計ソフトは弥生会計を使用しています。弥生会計以外のソフトをご要望の場合は気軽にご相談ください。

 

建設業者の工事台帳の導入支援

通常の月次決算と月次会議の他に、建設業者の社内の原価管理の仕組み作りをお手伝いしています。日本法令形式の工事台帳の作成を前提にしています。自社で作成される場合の導入支援、弊社での作成代行の両方に対応しています。

作成されるようになる原価管理資料
・工事台帳
・工事総括表(実行予算書)
・工事原価明細表
・受注簿
・作業日報
・受注予定管理表
・工事粗利一覧表(年間)

個別原価管理は主に建設業者で威力を発揮しますが、建設業者以外でも、受注形態が個別受注の場合も原価管理に役立てます。以下、お役に立てる業種です。

建設業(すべての建設業)
・総合工事業(土木・建築など)
・設備工事業(電気・通信・配管工事・造園業など)
・職別工事業(内装・左官・屋根・鉄筋・塗装など)
建設業以外(個別原価管理が必要な業種)
・個別受注型製造業(受注生産型の機械製造など)
・企画・制作業(広告代理店・出版・イベント業など)・ソフトウエア業

弊社では、原価管理ソフトの開発会社であるレッツ株式会社の導入インストラクターも行っております。初めから、PCソフトの導入をご検討の経営者様は下記の特別サイトで詳しく説明していますのでご覧ください。

税理士補助業務として

弊社は税理士事務所ではないので、確定申告書の作成や年末調整などの確定業務はできません。弊社の社外提携税理士や顧問先企業さまの提携税理士へ引き渡す試算表や決算書の資料作りまでが業務の範囲となります。毎月の経営者との面談や経営全般の相談でお役に立ちたいと考えております。

税理士や社会保険労務士の先生に直接相談するのは敷居が高すぎるという経営者様が多くおられ、そのような経営者と専門家の先生方との橋渡し役を担っております。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

092-555-2873

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

ごあいさつ

代表取締役 岡本 健一

まずはお客様のお話にじっくりと耳を傾けることをモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

詳細はこちらへ